日本の教育は現在、歴史的な転換点に立っていると言われており、教育行財政もその例外ではなく、大きな改革のときを迎えている。 一方で、教育行財政システムは戦後の歴史的な流れの中できわめて独特な形態を形成、保持してきた。そしてそれは、政府の政策決定のみならず、現場での学校経営、教員人事等にも強く影響を与えてきたのである。 「教育行財政学Ⅱ」では、近年の学校・教育改革と教育政策の展開や関連を具体的に考えながら、教育行政学の基本的事柄を学習することをねらいとしている。 ミクロな経営的視点から、学校経営や「開かれた学校」づくりの課題、「教師の教育権」問題と教職員の人事について論じる。 なお、前段の「教育行財政学Ⅰ」では、政府や自治体の政策的な視点から改革等を論じている。ご興味のある方は、「教育行財政学Ⅰ」をご覧下さい。